最近、ぶっちゃけヒマなので、色々なサイトをぼーっと見たりたり。
(=_=)
で、こんなのを見つけました。
経済産業省のトコにありました。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/consumer/syouhisya_soudan/jireiC.pdf
ネットとかを見てると、探偵業については、特定商取引法のが適応外だとか、どーとか書かれてたりするコトもありますが。
何だかんだ言って、経済産業省のサイトに、こんなのがあったってコトは、そんなわけではないってコトで。
(-_-)
ってなわけで…以前とは違い、ウチの契約関係の書類にも、赤字でクーリングオフの事が書かれてるのがあるわけで。
やっぱ、そー言うのが無いと、ダメだってコトなんだよね。
ってか…この情報…
これ…どっちかって言うと、一般の人に対してと言うか、同業者に対して…書いてるって感じなんだけど。
これとか、他にも契約関係の書類に、ある項目が無いと…逆に、クーリングオフ関係で、揉めたり裁判沙汰にまでなったりするコトもあるらしいので。
てなわけで、じゃぁ何でもかんでも、クーリングオフが無制限に出来るかって言えば、そーでも無いわけで。
そー言ったコトも含めて、一度、特定商取引法のを勉強しつつ、契約関係の書類をちゃんと確認した方が良いと思うよ。
どういうケースの時は、クーリングオフが出来て、どー言うケースの時は…クーリングオフの対象外となるのか。
逆にいえば、赤字のクーリングオフの項目のが無ければ…クーリングオフの対象になってしまうようですので。
ってか…業界内の同業者たちと話してると、実際に、クーリングオフの項目が契約関係の書類に無かったコトで、クーリングオフされて…裁判沙汰にまでなった…。
って言う話も聞くからね。
クーリングオフの条項を入れると、クーリングオフされてしまうってコトで、ワザとクーリングオフの条項を入れていないとか。
そもそも探偵業は関係無いとか知らないってコトで、契約関係の書類にこの項目が無いって言うトコもあるかと思うけど。
実際には、この項目が無い…不備であるってコトが原因で、クーリングオフが出来てしまう。
こんなこと、何度も言うけど、実際あるのね。
ちゃんと、探偵業法以外のコトについても、勉強した方がイイよ。
って、ふと。
(-_-)